最近、サントリーの社長さんの話した「45歳定年制」がＳＮＳなどで話題になっています。
これを「弱者切り捨て」という見方をする人もいれば、労働者視点で「チャンス」と捉える人もいる。
修士論文同様「賛否が分かれるのは良い話題」と思い、記事にしました。
目次
45歳定年の話の出所
「45歳定年の話」はどのようなシーンで、どういう趣旨で生まれた発言か。
どうしても原文が見当たらなかったので孫引きで掲載します。
サントリーの「新浪剛史社長」の発言が基となっています。
『新浪氏は9～10日に開催されていた「経済同友会夏季セミナー2021」にオンライン出席し、「ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について『45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ』と述べた」という。』
（「45歳定年制」提言で大炎上のサントリー新浪社長、安倍・菅首相のブレーンだった Business Jorurnal）
65歳定年制などといわれることもある一方、「45歳で定年」というビジョンを打ち出したのはセンセーショナルな話題であるといえます。
45歳定年制のメリットとデメリット
45歳定年制度のメリットとデメリット。
本質を捉えていない又は自己への不利益からの批判なども多く見受けられますが、敢えて、そのようなメリット・デメリットも書いていきましょう。
本質的な考察は次へ。
まずは、サントリーの「社長さん」の意見なので、会社側のメリット・デメリットを整理。
（１）メリット
批判する人たちは、経営者のメリット部分にのみ目が行くように思います。
・４５歳以上のコスト高を止めることができる
・浮いたコストで（一見）若い安い労働者を集めることができる
主に「人件費」を軽くすることができる、という主張が多いです。
実際に一時的にはその通りかもしれません。
しかし、後述デメリットにも書いた通り、実際はそうなりにくくなると思います。
（２）デメリット
労働者も労働者で必死になるはずです。
45歳以降のことを考えて「45歳までに生涯賃金を稼ぐ」か「45歳以降に働けるようキャリアアップを目指せる」企業でなければ敬遠されることも想定されます。よって、就職の人気ランキングや学生時の活動（留学など）も変わってくるかもしれません。
・優秀な人間は45歳を待たず逃げられる
・45歳以上の優秀な人材を残すために報酬を相応に上げる必要性
・そもそも若手の頃から報酬やキャリアアップを見込めない企業を選ばなくなる
この辺りが思いつくところでしょう。
（３）労働者としての視点
労働者の視点も考えてみましょう。
恐らく、制度が変わった直後は40～59歳くらいの、
・何も準備していなかった人
・その会社以外で潰しのきかない人
が一番被害に遭う可能性はあります。
例えば、一部上場に就職し、その信用で35年ローンを30歳で組み自宅を購入。というようなケースでは「45歳で退職すると20年分のローンをどうやって弁済していくかを考えなければならない」わけです。これは流石にシビアといえます。
当然「45歳定年を知っていたらローンなんて組まなかった」という意見は多数出てくると思います。
一方で、新浪社長が語る前から既に会社を頼らず、
・キャリアアップ
・他業種向けのスキルを習得
・資産形成（借り入れなどはしない）
をしていた方は、逆にチャンスと捉えることもできます。
なにせ、今まで無能なのにふんぞり返っていた「45～59歳の枠が開放される」わけです。
技術や能力のある人は、これらの空いた枠に良い報酬で迎えられる可能性があります。
一見「45歳引退」かに見える「45歳定年」。
今までの日本の労働者は、「就職活動で勝ち組と負け組が決まっていた」制度でしたが、今後は45歳で再度社会人として20年間鍛えたものを試されるようになるかもしれません。
そのため、「45歳定年」は「45歳引退」と似て非なるものといえるでしょう。
未来の雇用形態
最後に、もし45歳退職制度が実施された場合、どのような日本になるかを想定してみます。
（１）実は給与が上がる？
表面的には「45歳定年制度」を、「弱者切り捨て」とか「使用者有利の制度」とか思うかもしれない。
一方で「給与も低く、キャリアアップも見込めない企業は（若手でも）見捨てられ」、「居続けるメリットの少ない企業は人件費を上げて人材を確保せざるを得なくなる」と思います。
そのため、人を雇えない企業の淘汰も進むかもしれません。
労働者の方が痛みが大きいのは間違いありませんが、実は企業も長期的に苦しくなります。
互いに苦しみながら、世界との競争力を身に付けて行くことになるのです。
（２）研修などが減り、自己修養（自腹）を求められる
研修などは、今より減るかもしれません。
これは、45歳で退職だと「会社が育てている時間は僅かしかない」からです。
今までのように「企業が育てて65歳までで元を取る」のではなく、「育った人材を企業が雇う」というスタイルになっていく方が自然です。「人材に対する視点」が変わる可能性があります。
企業は、良い人材はいくらお金をかけても確保しなければならない一方で、労働者側は自己修養をして自分の価値を上げないと捨てられることになります。
（研修は減りますが、人員確保のために努力と成果に対し資格給などが充実するかもしれません。）
（３）働かないおじさん（おばさん）は退場
つまるところ、「生産性は無いけど何となく居座っていた人」は退場することになるでしょう。
この辺りの人は、45歳定年制度を強く反対していると思います。
しかしながら、大卒が22歳、大学院卒で24歳なら、45歳で勤続20年超です。
新卒ならある程度やむなしですが、就職後20年以上自分を磨かず、単純労働に勤しんで昇給とボーナスだけを貰っていた人が淘汰される世界になるのは、ある意味仕方のないことなのかもしれません。
（４）能力給の発展形へ
また、能力給などという制度がそもそもなくなるかもしれません。
無くならないまでも、「企業間で能力がある人の奪い合い」を生じるかもしれない。
結果、能力のある人の給与が上がり、能力のない人は低賃金の単純労働へ進む二極化が想定されます。
したがって、アメリカのような雇用形態に近づくかもしれません。
そもそもアメリカ合衆国では定年なんてないようですね。
（年齢で人を差別しない＝定年制なんてない＝無能ならクビ）
（５）起業家が増える可能性
45歳で無職又は低賃金だと、さすがに老後までのお金はジリ貧になることが明らかです。
成功するかはともかく「自分で仕事を興す」人も出てくるかもしれません。
20年以上自分を鍛えなかった人が新たな事業を起こしても苦労することが見込まれますが、「就職すること自体が老後のリスクと捉えた若者」が就業せず、最初から起業する可能性があります。
結果的に、これらのベンチャーが世界的な競争力を持つ企業が生まれる可能性があるかもしれません。
以上により、雇用体系が大きく変わる可能性があります。
新浪社長が語る「45歳定年」の悪い部分を反発する記事や意見もわかりますが、他方、「日本が世界への競争力をつけるための布石」になりうるとも言えます。
誤解を恐れず言うなら、45歳定年制が「日本を立ち直らせる建設的な制度」なのかもしれません。
とはいえ、自身も労働者のはしくれ。
磨き続けないと45歳で捨てられる立場であることを理解し、日々成長していかなければならないといえるでしょう。
まとめ
サントリーの社長の「45歳定年」。
上述の通り、悪く言おうと思えばいくらでも悪く書くことはできる。
一方で、「①日本の生産力が上がらなくなった理由」や「②世界レベルでの相対的な給与の低下」は、「終身雇用」が原因の一部にあるのかもしれない。
今日の大事なポイントは５点
・「45歳定年」は「45歳引退」ではない
・優秀な人は45歳以上でも残る
・「無能な45～59歳」や「社内でしか使えない人」が居なくなりチャンスが生まれる
・社会人として20年積み上げたものを試される
・キャリアを積むための努力（職場選定、自己修養）が必要になる
制度だけで言うと短所だけでなく長所もあるように思えます。
しかし、こういう制度は唐突に決まることが多いのが難点です。
そして、今決まると苦しむのはまたも就職氷河期世代。
またも血を流すのは就職氷河期世代なのか。
そこだけは日本という国の非情さを感じずにはいられない。
就職氷河期ギリギリの世代として、強く生きたいものです。
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