今年の税理士試験とか東亜大学のHPとか

税法大学院(東亜大学)

リュウです。

東亜大学大学院のスクーリングが終わったようです。
わたしも9日に、9月卒業を目指す同級生らと飲みに行ってきました。

スクーリングの懇親会にも顔を出したかったのですが、事務局に連絡がつかなく、出ていいものやら不明だったので、またいずれ、認定合格が出た秋に行きたいものです。

上のとおり夜から新宿で飲み。

1人は、税理士試験を休んで、9月公聴会に向けて全力疾走のTさん。もう1人は、国徴のみクリアして今年は会計科目と税法免除の申し込みをしたSさん。

Tさんは悪戦苦闘中ですが、どうにか9月には出られそうな感じで安心しました。

飲みの雑談の中で出てきた気になったテーマが2つ。

①税理士試験の不合格結果の表示東亜大学のホームページです。

税理士試験の点数表示

今年、税法免除もかねて会計科目を受けるSさんから聞きました。

H30年度の税理士試験の変更点(国税庁)

ホームページで申し込み日を見てたので見落としはないつもりでしたが、試験についてかなりの変化があったようです。

なんだかんだで、こういう情報収集をしなくなったところからも、受験から遠ざかっていたのを感じました。

まぁ、ここを見るような人で、科目合格を目指している方なら今更の情報ですが・・・。

受験料の値上がり

受験料が一気に値上がりました。

昔は2,500円で5科目受けられたようですね。

わたしの頃(H24~H29)は2,500円ではなかったですが、今より安い金額でした。

ついに5科目受ける方(ネタレベルですが)は、1万円になりました。
なお、税法免除の手数料は8,800円で据え置きの模様です。

まぁ、採点面、当日のスタッフの人数からしても、4択問題メインのFP2級の受験料が、学科実技の2科目で8,700円ですし、妥当と言えば妥当かと思います。

国家試験だからこそ、値上げをせず抑えていたのかもしれません。

多分、次の②の内容も影響しているのかと思います。

試験の適正化のために、相応の受験料を課すと考えるなら仕方ない流れなのでしょう。

試験の結果通知

これが大きな変化です。

「合格点に達しなかった科目のある者に対して、現状のA~D(A:59~50点、B:49~40点、C:39~30点、D:29点以下)のランクに代えて、得点(総得点のみ通知)を通知」するそうです。

元々、税理士試験はブラックボックスな試験と言われていたようで、採点について疑問点を持っている人も多々居るようです。

大学院は、ある種の「確実性」を目的に目指された方も居ました。(もっとも、大学院は別の「不確実性」で悩んで退学される方もいます。)

このような背景になったきっかけとなった、動きがあります。

Googleで検索してもらえればわかるかと思いますが、ある方が情報公開法による行政資料の情報公開請求を行い、得点分布を受け取りました。
(取得した資料も公開されています。)

私自身、住民税の3年連続不合格に、当時疑問があり、このルールでH26~H28の点数を開示してもらいたかったと思っていました。

もっとも、点数のみで、「A評点」が「59点」だったとわかってナンボだとは思っています。

まぁ、分布を知ることはできるので、予備校は何かに活用するかもしれません。精度の高い、配点や得点分布を分析するかも知れませんね。

ただ、国税庁もそれ相応の手間と費用がかかるためか、合わせて受験料も上げる判断をしたのかもしれません。

もっとも、点数開示がなくても、幕張メッセの会場で受けたH24年の試験でも、「あれだけ人を雇って、4,500円(当時簿財を受験)で済むはずは無い。」とは思ってはいました。

個人的には、むしろ「公認会計士と弁護士の税理士試験免除」の方が、

税理士試験についての最大の問題点だと思います。

「(迂回路として)税理士になるためには会計士試験を目指すべき」という見解を持つ人を数名見たことがあります。

私は税理士資格を29歳の時に志したので、当時の年齢で監査法人に雇われるとはとても思えないので、会計士試験の存在を知っていても無縁だったと思いますが、

税理士試験を受けた後に、会計士が税理士試験を免除されるのを知って悔やんだ人も居るでしょう。

解決法は簡単で、「大学院と同様に、公認会計士は税法1科目、弁護士は会計科目1科目合格を義務付ければ良い」のです。

それぞれの税理士に足りない分野を試験で確認するべきであるといえます。

言わずもがな、会計士は会計の達人であり、弁護士は法律の達人です。一方で、逆の分野の実力がある証明はされていないと思います。

「そんなの人を雇ってやらせれば良い」という見解もありますが、人を雇って解決するなら資格など不問で、能力がある人を雇えばいいだけです。突き詰めれば独占業務のある資格は、全て資格など不必要と言う道理になります。

数年前に、公認会計士会と税理士会が団体で争ったようですが、比較的会計士に有利な内容(一定時間の研修で認定)で終わった覚えがあります。

なお、公認会計士の方も、弁護士の方も、とても優秀な人が多いのはいわずもがなであります。

そのため、(甘く見ないで)しっかりこなせば、例えば会計士の人が国税徴収法、弁護士の人が財務諸表論くらいやろうと思えば1年で通ると思うんですよね。
逆に、やろうと思わなければ資格を提供しないくらいの敷居は作るべきだと思います。

ましてや敢えて簿記論、財務諸表論のダブル合格や、法人・所得・相続辺りを通れば文句も出ないでしょう。

まぁ、あまり書くと、この手のネタは荒れるのでほどほどにします。

2について

もう一つの話題の方もSさんから。

気づいたら、東亜大学のホームページが大分様変わりしていた模様。

大学院についての紹介が極々わずかなものになり、教授陣の紹介ページがなくなり、税法免除の学生のコメントなどが削除されていました。

※2020.5.10追記
 次のページに復活していました。2019年認定の人が少ないので更新されているかは不明です。

少なくとも、3月頃ブログを書いた時に載っていたので最近変更されたのかと思います。

これが何を意味するかを3人で話していましたが、色々な要素がありますが、

「東亜大学が大学院をメイン事業にしなくなるのでは?」と感じました。

法学専攻に限らず、「大学院があります程度」で、パンフレットにもわずかな紹介のみになっていました。

大学運営者がどう考えているかは予想がつきませんが、恐らく、教授陣の高齢化と、指導の困難さ(留年率はそこそこで済んでいると思いますが)が、問題視されているのかもしれませんね。

とはいえ、金子先生がいうところの「判例に強い税理士」が育つ仕組みがあって、全国に卒業生が活躍できる環境を作ったという意味で、

卒業生として、手前味噌ながら良い仕組みだと思うのです。

わたしも、東亜大学大学院を介して、良い友達にめぐり合い、5、10年後に第一線の税理士になっている人も居るのでしょうから、その恩恵を受けることが出来ています。

我々の学び舎が残っていることを期待し、今回の飲み会を終えました。

秋のスクーリングには、卒業生としていきたいものです。
最後に、後輩の皆さんが無事卒業できることを祈っています。

※2020.5.10 レイアウト・リンクとテキストを若干修正

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