税法免除大学院の選定

税法大学院(東亜大学)
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リュウです。

税理士試験の税法2科目を、大学院ルートで免除することを決意したときに、
検討したことをまとめてみました。

税理士試験の大学院の免除は、意外と情報が少ないです。(平成30年1月現在)
自分も情報集めに苦労した覚えがあるので役立つと思いました。

結論として、私は通信制である「東亜大学大学院」にしました。
私の場合は、住所と家族構成からここ以外の選択が困難だったのもあります。

今日は、「大学院の選定」について。

東亜大学(大学院)(下関市 2016.4)

最重要なこと

税理士試験の税法免除を受けられる大学院の選定で一番大事な前提を再確認。

【国税審議会を通過できる修士論文を作成する】こと。

これが目的であり、他のメリット・デメリットは置いといて、唯一のゴールといえます。

したがって、国税審議会を通った実績のある大学院でないと、
相応のリスクを負うことになります。

実績がなくても、教授が租税法分野で一定の実績を残している人がいる大学院や、国税OBの教授がいて一定の地位にあった人だから安心、というような話もありますが、事実は不明です。(わかる方、教えてください。)

匿名のインターネット掲示板を参考にするのもアリだと思いますが、私もその中の一つに東亜大学大学院が出ていたので検討した覚えがあります。
ただ、万一、入学後に免除実績はなかった、現在は租税法の教授は居ない(その先生の研究室を選べない)となると目も当てられません。

論文完成で学位をもらえますが、そもそも元の目的は国税審議会。
税理士になれなければ時間とコストだけかかります。

そこで、
「はっきりと免除を通過した実績を公表している(かつできれば大学院免除に協力的な)大学院」が、選定基準だと思います。
必要に応じて、候補の学校に聞いてみるという方法もありかと思います。

ついつい忘れがちなので書いておきます。

大学院の選定で、学校名、学歴にこだわる方が中にはいますが、個人的には、あまり意味がない議論と思っています。

(どうしてもと言う方は、こだわりのレベルで検討するところなのかもしれませんが・・・)

どうしてもという方は、

大学院修了 → 認定合格をしてから、別の大学院で税法の研究をすることで対応できます。

「学位をもらいたいから行くのではなく、
 税理士試験の認定合格をしたいので大学院で研究し、
 学位をもらい、研究論文を国税審議会に認めてもらうために、大学院に行く。」

ということを忘れないでください。

通学か通信制か、そのメリット・デメリット

大学院は、原則的に通学となりますが、
通信制という形態をとっている大学院があります。
上記のとおり「東亜大学大学院 総合学術研究科」が対応しています。

通学と通信制のメリット・デメリットは、
それぞれ逆のところにあります。

通学の大学院

①通学のメリット
 

通学のメリットは、教授と直接相談できる回数が多いことがあげられます。

学校によっては、先輩方の論文を仕入れることや、
先輩方に直接相談や情報を仕入れることができると思います。
(先輩方付き合うには、かなり能動的に動く必要がありますが・・・)

同級生とも顔を合わせる回数が多いため、同じ目的を持つ知り合いが増える可能性が高いというメリットがあります。

②通学のデメリット
 

通学のデメリットは、「通学しなければならないこと」そのものです。

社会人大学院に参加する人は、概ね日中会社で仕事をしているため、
平日昼に開講しているものはそもそも講義を受けられません。
そのため、授業を平日夜に開講するものと、土日に開講するものが多いです。

大学院が遠方にあると、平日夜の開講時間に間に合わず、講義を受けられない可能性があります。

(単位不足で留年するようなことがあってはなりません。)
かといって、土日に授業を2年間受けるのは、家庭状況により難しい場合があります。

通信制の大学院

①通信制のメリット
通信制のメリットは、勉強時間をある程度流動的に取ることができます。

東亜大学大学院では、スクーリングといわれる東京に学生が集まり、
金~日の3日間各教授の授業を受けたり、論文指導を受ける機会があります。

それ以外の時間は、通信で講義を聴く形態をとっているため、ある程度自由が利きます。
土日も通学せずにまとめて講義を聞き、論文に集中する時間をスキマ時間でとりやすいため

②通信制のデメリット
明らかに不利なところは、先生との距離が遠くなりがちなことです。

通信制では、まともに先生に会えるのは、上記のスクーリングに限られます。
(同級生で、能動的に先生の所属する大学にアポを取って話をしにいった人も居ますが、
むしろ通学の何倍も大変です。)
それに伴い、指導回数が減ることです。

また、講義にしても論文にしても、自分でペースを作る必要があります。
特に論文は、自分で何もしないで放置した人で、自主退学を余儀なくされた人も居ます。

通学も通信制も共通するところ

通学と通信制の共通するところも整理しましょう。

①退学率について
退学率については、公開されていないところもあるので情報は少なめです。
ただ、恐らくどの学校も同程度あると思われます。(東亜大学は通信だからか高めという話もあります。)

私は、大学院の入学時期に1割程度退学する人がいると聞いていますが、
実際はもう少し居るような感じがします。

また、配属されたゼミ(研究室)によってバラつきがあるように思います。

大学院に入ったから、会計1科目または税法2科目免除だ!
と、甘く見ると結構苦労すると思います。

②指導が厳しい

どこの学校も指導は厳しいものです。

恐らく、教授陣も表向きはともかく、税法免除のために研究に我々を実際に厳しい目で見ていると思っています。
 

最初は、なぜ厳しいんだろうと思っていたのですが、考えてみれば当たりまえの話です。

何しろ法学研究の「素人が」、「2年で」、しかも「働きながら論文を完成させようとしている」のです。

研究者は(講師として学生を育てることを除けば)、研究することが仕事で、われわれが会計と税の専門家ならば、相手は法律学の専門家です。我々が仕事をしている間に、先生方は研究と講義をしているので錬度が違います。

厳しいのではなく、我々が甘い指導を期待するのが間違っているのかもしれません。

他校の情報はあまり聞けていないものの、ほぼ同様かと思います。

だからこそ、試験の際に、研究計画を提出させたり、小論文を書かせたりして、
「この人は2年でしっかりとした論文が書けるのだろうか」ということを計っているのだと思います。

これらを総合して・・・

私の場合は、地方在住だったことと、
結婚直後だったので、在学中に妻が出産したこと土日の通学は困難な状況にありました。

したがって、選択肢は通信制大学院になったのですが、
その選択自体は間違っていなかったかと思います。

入学式からの体験談は、時系列を整理して、もう少ししてから書きますので追々。

※2020.5.9 レイアウト等を修正

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