日本株投資を一旦辞めた理由

今年の7月頃を目安に、日本株で持っていたお金を米国株に移しました。
(合わせて一部ベトナム株も米国株へ。)

正直なところ、日本株を見切っています。
投資物件として「儲けにくい」からです。

「日本の構造的な弱点と問題点」を整理してみました。

コロナウイルス感染症後の日本を見て思ったこと

コロナウイルス感染症が発生した2020年2月、世界が正体のわからない病気に対し、不安を抱いていました。
大きなワクチン、治療薬の市場が生まれることは明白でした。

日本にも大きな製薬会社がいくつかあり、これらの競争の乗るような企業がある・・・、と思っていたのですが何もない。
在宅ビジネスも諸外国の市場の方がパワフルです。

やる対応が、
「Withコロナ」 → コロナのある生活で経済活動をうまくやれ。
「GoToキャンペーン」 → コロナは流行しているけど、全国に旅をしよう。

と、若干的外れに思える政策。

アメリカの「ワープスピード計画」のように、国の補助で複数社でワクチンを高速で研究し、対抗していこうという気概がありません。

かといって野党も役に立たない。

「さくらの会」、「モリカケ」に始まる、政策のあしをひっぱる政府批判ばかり。
地方自治体も効率の悪いお金の使い方で、積み立てをすり減らしていきました。

2020年という年は、日本という国の無力さを感じた年でした。

日本株投資の限界点

日本での株式投資面の問題点。

利益を出せる産業が伸びていない

GAFAM、ズームビデオなどの在宅銘柄。
テスラモーターズ、NIOなどEV車銘柄。

コロナ対策においても、
ワクチンは、ドイツのバイオンテック(BNTX)&ファイザー(PFE)、モデルナ(MRNA)、
治療薬はリジェネロン(REGN)と、諸外国では社会問題に対し高速で向き合い対応していきます。

日本もものづくりを大事にしているはずなのに、利益を出せるものづくりができていません。

20年以上給与が上がっていない

公的資料ではない(※)のですが、全労連(http://www.zenroren.gr.jp/jp/)の記事で世界の賃金の上昇率を比較。
(※OECDの統計を利用しているので信用性はある程度担保されています。
  孫引きのためこの表記をしてます。)

https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

8か国の情報を見る限り、1995年からの21年間で賃金が減ったのは日本だけ。

結果的に消費が減り、国力が減衰しているように思います。

構造的な問題

日本のビジネスの構造的な弱点で、機動性や利益率を下げているように思います。
以下のようなことに始まり、日本の弱点が明らかになっています。

・既存大企業への優遇(新しい企業・ベンチャービジネスに優しくない)
・中間搾取(流通、公共事業や収益性の高い事業にに大会社が割り込むことを容認)
・情弱ビジネス(情報商材、サブリース、出資金詐欺等々)
・FAXやハンコ社会に始まる、ビジネスの機動性の無さ

結果的に世界の時価総額ランキングに乗っている企業がほとんどない

結果的に、世界的な企業に日本の会社の名前が出なくなりました。
リンク先だとトヨタの49位がMAXです。

世界時価総額ランキング2020 ― World Stock Market Capitalization Ranking 2020
世界時価総額ランキング2020 ― World Stock Market Capitalization Ranking 2020 / 世&#...

時価総額≒株式数×株価

であることから、少なくとも株式としての投資価値が下がっていることは明らかなわけです。

投資は利益を出せる環境で

日本は、失われたXX年という言葉が使われて既に20年以上。

いつまで失われ続けているんだろうか。

わたしが採用されてから昇給と同時に給与が下げられることが続き、給与は伸びていません。

サラリーマンは経営者以上にその実態を重く感じていると思います。
では、日本人ができる最終手段は何か。

それは「外国(株)投資」です。

給与が下がっているおかげで相対的に外貨では円高である今の状況を活かし、
成長している海外資産に移し資産を増やすことが、数少ない対抗手段といえます。

我々の国が変わろうとしない限り、日本株に投資する価値は当面ないと思います。
無力だからこそ日本国(政府にも企業にも)に頼らず、国際的な視点で生きる力をつけていかないといけないのです。

まとめ

今日は一言のみ。
今、日本で株式投資をするには不利な環境です。

これだけはどうしようもない事実です。
3月の暴落後から株価が上がってきているといっても、それ以上のペースで諸外国は力をつけています。

元々認識していたとはいえ、書いてて無力さを感じずにはいられませんでした。

しかし、事実は事実として認識すべき。
政府も、野党議員も、既得権益を得ている大会社も、上がらないサラリーも自分の力で解決して生きていくすべを身に着けるしかありません。

日本の構造を元から正せないならば、我々は諸外国に投資することが大切です。
我々が投資やビジネスで今頑張らないと、我々の国はどんどん弱体化していきます。

自助努力

当時、政府や企業から氷河期世代に贈られた言葉です。
今就職をしている若者たちも、同じような自助努力を求められる時代です。

強く生きていこう。
それが私たちの生きる道です。

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