リュウです。
娘がボタンを自力で留めることができるようになりました。
言葉も大分覚えて（「○○は、あっちにあるんじゃないかなぁ？」とか「じぶんでやりたい！」とか）きまいた。
会話になってきたのが楽しいですね。
１月末に、とあるセミナーを受けに北海道に行くことになりました。
と、いうわけで今日、明日は家族サービスを大事に娘の面倒（遊んでいるだけですが）を見ています。
さて、本題。
今日は、「不動産REITの恩恵を受けやすい人」について。
不動産REITとは、不動産投資を証券化したものです。
１棟単位で不動産を持てない方でも、証券に投資する形で株式同様分配金を受けることで利益を分け合う仕組みになっています。
不動産REITは配当利回りが高いが配当控除を受けられないため、株式投資とそこまで利回りが変わらなくなるデメリットがあります。
しかし、不動産REITで高い利回りの恩恵を受けられる人がいます。
今日はそんなテーマに触れていきましょう。
※配当金にかかる税金が減るかならないかでも、
子育て中の２０年間で積み立てると相当な額になるのです。
●もくじ
１ 不動産REIT（リート）とは
２ 配当控除を受けられないデメリット
３ 配当控除がなくても問題ない人
４ おまけ
１ 不動産REIT（リート）とは
不動産REITとは、
「REIT（英: real estate investment trust、リート）または不動産投資信託は、公衆から調達した資金を不動産に投資する金融商品」のことです。
（引用：Wikipedia「REIT」）
簡単にいうと、不動産投資を証券化してお金を集めて分配金を投資家たちに提供する投資商品の一つです。
多くは、株式投資などと一緒に国内の証券会社で取り扱っています。
特徴としては「配当利回りが高め」であること、「配当控除を受けることが出来ないこと」が挙げられます。
２ 配当控除を受けられないデメリット
上述の通り、不動産REITは「配当控除を受けることが出来ない」デメリットがあります。
配当控除とは、所得税法上配当を総合課税の配当所得として申告した際に受けることが出来る税額控除です。（所得税法92条）
どれくらい税額控除されるかというと、
一般的な方は、配当金額の12.8％（所得税10％、住民税2.8％）を税額から控除します。
（課税総合所得金額1,000万円超、国内の株式配当以外を取り扱う投信等はもう少し控除額が減ります。）
株式投資により配当金を受けた場合は、年間10万円なら12,800円、年間30万円なら38,400円の税額が控除されますが、
不動産REITに投資して分配金の場合は、この控除を受けられないため、利回りが落ちてしまうわけです。
しかしながら、一定の方は不動産REITの配当を効率よく受けることが可能です。
３ 配当控除がなくても問題ない人
どういう方が、配当控除を受けなくても問題なく配当を全部手残りに出来るか。
単純なので結論から書きましょう。
「所得控除で非課税になる人」です。
「配当控除がなくても税額がゼロになるようなケース」なら、源泉徴収された20％超の税金を確定申告で全額取り戻せます。
通常の配当より利回りが高い不動産REITの恩恵のみ受けることが可能です。
具体例な事例としては、
配偶者や子に贈与したお金を不動産REITの購入に充てる場合などが想定されます。
若干所得が超えても問題はないですが、扶養控除等を取れなくなる場合があるので気をつけましょう。
４ おまけ
なぜ、REITが配当控除の恩恵を受けられないか、若干根拠を追ってみましょう。
配当控除の趣旨は「二重課税の排除」です。
「法人税で課税しているのに、所得税でも課税するのは不公平」と感じるとおり、
現在の日本では二重課税に配慮するようになっています。（一部しか控除できない外国税額控除など、若干怪しいものもありますが。）
どの部分が二重課税なのかというと、法人税（配当する法人）と所得税（配当を受ける個人等）の二つです。
法人の稼ぎから法人税を取ったので、上述の通り配当控除でMAXで支給額12.8%の税額を減額してくれる仕組みです（これも何故か全額ではない。）
では、不動産REITの場合はなぜ配当控除を受けられないか。
これは、法人税の課税の仕組みが理由となっています。
実は、不動産REITは、「配当可能金額の９０％超を配当に回すことにより法人税がかからない仕組み」になっています。
そのため、高い配当を受けられる一方で、所得税法上の配当控除を受けられないようです。
したがって、本来ならば配当税額控除を受けられないで調整するのですが、所得税額がゼロになる場合は、投資法人の法人税にも、分配金を受けた個人等にも課税されない仕組みになっているわけです。
●まとめ
今日は1点のみ。
・子や配偶者で所得がない人は、株式より不動産REITの方が高配当の恩恵を受けられる
以上です。
前にも日記（学資保険なんて要らない）で若干とりあげましたが、
我が家では、子の進学費用に学資保険やNISA（積み立てNISAを含む。）は利用しておらず、基礎控除頼りです。
子の学資について、「お金を動かしにくい学資保険やNISAより動かしやすい個人投資」を勧めます。
また、「基礎控除が思った以上に大きく美味しい」ことを知らない方も一定数いるようなのでこの記事を書いてみました。
REITは、法人課税で有利なため、分配金の利回りが年５％強のものも一定数あります（相応にリスクがありますが）。
一方で株式投資の配当金は4％を超えるものは少なく（ないわけではありませんが）、
生命保険の予定利率もここ20年で2％に行ったことは殆ど無いと思われます。
子供の学資は長期視点で。
少し利回りが上がるよう工夫することで、20年後の子供に渡せる金額が少しでも大きくなります。
これを期に投資商品の検討をすると何か発見があるかもしれません。
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