今日は自宅でおとなしくしています。
今年の雨は長いですね。
さて、本題。
今日は、子どもの学資等の資産形成その②、ジュニアＮＩＳＡについて。
「ＮＩＳＡだと（譲渡益・配当が）非課税です。」
という記事がＮＩＳＡの制度開始時に、証券会社などでも多く出ていました。
子供用のジュニアＮＩＳＡの制度説明でも同じです。
ＮＩＳＡの説明でいつも納得できないのが、
「損失が出たときのデメリットを説明する人があまりに少ないこと」。
必ず株価が上がり、配当がある前提でＮＩＳＡを語ります。
しかしながら、親の資産運用のスキル次第では、損失も出るわけです。
損失が出ると、ＮＩＳＡはうまみが半減します。
細かい話は詳しいサイトに譲るとしてメリットとデメリット、そしてやるべきことを整理しましょう。
目次
制度を整理
ＮＩＳＡとは
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
ＮＩＳＡとは、「「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度」のことです。
（引用：金融庁ＨＰ fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html）
英国のＩＳＡ（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにしてます。（Ｎは日本らしい。ＪＩＳＡだと発音が悪いからかも？）
ＮＩＳＡの中の子どもを対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」は子どもの資産形成の側面がある一方で、当人以外（主に親）が扱うことも多いため若干制限が強めです。
仕組み
金融庁のページを引用しています。
ある程度ＮＩＳＡ制度も浸透していると思うので簡易に。
詳細はここを参照（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/overview/index.html）
①0歳から19歳までの人は、証券会社でジュニアＮＩＳＡ口座を開設可能
②購入額年間80万円の枠内（繰越不可）で、投資した銘柄の、配当・利益の分配金・譲渡益が非課税
③最大5年間（を経過した年末、つみたてＮＩＳＡは20年）ＮＩＳＡ枠で保有することができ、期間経過後に課税枠に戻すか、延長（ロールオーバー）するか選べる
④18歳までは払い出しができない（災害時等の例外あり）
一見メリットだらけに見えるＮＩＳＡですが、デメリットもあります。
次に、デメリットを見て、本当に子どもの資産形成に向くか考えてみましょう。
ジュニアＮＩＳＡのデメリット
細かなデメリット２つ
・証券会社を変えられない
・制度が続くか不明（２０２３年で終わり？）
等々、いくつかありますがそれ以上に大きい問題は２点。
「１８歳までに途中解約するとメリットが消滅」
「損益通算不可」
です。
途中解約するとメリットが消滅
１８歳まで（正確には3月31日時点で18歳である年の前年の年末）は途中引き出しすると非課税されていた利益分を課税されます。
（災害時等の場合に一部例外あり。）
ちなみに遡って課税されるだけで、途中解約時に損失があった場合は考慮されません。
※ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/jrnisaqa.pdf (Q5の注１参照)
前回の学資保険や、社会人のidecoなどと同様で資金を動かせないわけです。
損を出していても出金しづらい問題があります。
損益通算不可
シンプルな話。
「ＮＩＳＡ口座で損失が出てもその後の利益と相殺できない」ことです。
これらの損失はなかったものとされ、売却時には、他の株式の譲渡所得や、翌年度以降の所得と相殺することができません。
仕方ないので売らずに５年経過後までもっていたら、取得価額は５年経過後の年末時点での株価で付け替えられます。
２つの例を挙げて考えてみましょう。
（制度説明のため若干簡易にします。）
ケース１
①１０００円の株式を８００株購入、３年後に７００円まで下がって売った
②その年に、他に２０万円の上場株式の譲渡益を得ている
この場合の所得税・住民税は、
①がＮＩＳＡ口座の場合
損失は「なかったこと」になり、所得が②の２０万円（所得税と住民税で約４万円）
①がＮＩＳＡ口座以外
（７００円－１０００円）×８００株＝▲２４万円
２０万円＋▲２４万円＝▲４万円（翌年以降の譲渡益と相殺可能） （所得税・住民税ゼロ）
このように、ＮＩＳＡ口座は税金がかからない一方で、損失を他の株式譲渡益と相殺することも認めてくれません。
ケース２
①１０００円の株式を８００株購入、５年を経過した年末に７００円まで下落
②その後、６年目の途中に株価が１０００円まで戻ったので売った
（※ロールオーバーは行わない。）
こちらは図にしてみましょう。
この場合の所得税・住民税は、
①ＮＩＳＡ口座の場合
取得費が５年経過後の年末時に「ＮＩＳＡ口座外に移され、取得費が計算」されます。
したがって、取得費は、「５年後の年末時の７００円」になります。
そのため、６年目の途中で売却した時、
（１０００円－７００円）×８００株＝２４万円 （所得税・住民税 約４８，０００円）
キャピタルゲインは実質ゼロなのに、税金を生じてしまいます。
②ＮＩＳＡ口座でない場合
取得費は「取得時の１０００円」です。
売却時
（１０００円－１０００円）×８００株＝０円 （所得税・住民税ゼロ）
この２つの例を見てもらうとわかるとおり、ＮＩＳＡは「損失に弱い」のです。
でも、ＮＩＳＡの宣伝では、株価が上昇したケースばかり紹介されます。
紹介者の悪意の有無は判断できませんが、不親切であることは間違いありません。
基礎控除で十分
そこで、どうするか。
ジュニアＮＩＳＡより使い勝手の良いものがあります。
「基礎控除」です。
なぜ基礎控除か。
これは、子どもの学資等の資産形成には、
・中長期保有（１０～２０年）を目的としている
・概ね頻繁な売買を行わない
・配当金・分配金を目的にした（安定）運用
を主としたものとなり、子どもの所得税・住民税の計算上「所得が４８万円以下」になるためです。
したがって、大人と違い、無理にＮＩＳＡで課税を回避せずとも良いわけです。
ＮＩＳＡとは違い、運用損を別の所得や翌年度以降に相殺することもできます。
（なお、住民税は未成年は合計所得金額１２５万円まで非課税で、より有利なので無視できます。）
一応、基礎控除４８万円、年間配当４％と仮定して、課税対象となる資産の目安を考慮すると、
４８万円÷４％＝１，２００万円
となります。
少なくともここまでは所得を生じません。
実際には、投資商品により「配当控除（税額控除）」も生じるため、さらに上限が高くなります。
（計算は割愛。）
まとめ
ジュニアＮＩＳＡの使い勝手、結論は３点。
・ＮＩＳＡは損失相殺ができない（最重要）
・他の所得がない子供たちの運用に、ＮＩＳＡは必須ではない
・年４％の運用で資産１，２００万円までは基礎控除４８万円で税金は生じない
個人的には、ジュニアＮＩＳＡは若干不利な制度に思います。
上述、「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ」のようなことをせず、途中解約で利益の課税に対応し、損失も認めてくれれば戦略の立てようもあるのですが・・・。
子どもの資産運用は、基礎控除のほうがいい制度に思えます。
●今日の娘
昨日外食をしたのですが、娘が前日から大はしゃぎ。
「良い子にしてたら連れて行ってあげるよ。」といったところ、
保育園に迎えにいったとき、
「いいこにしてたよ。」と言われて、楽しみにしてくれていたのを実感。
楽しみにしてくれていて嬉しいものです。
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