今日ものんびり更新です。
連休はあと２日あるので、娘と残りの時間は遊びたいと思います。
さて、本題。
長期投資により、配当の金額が緩やかに増えました。
これにより、所得税も増えていくわけですが、最近、昔以上に外国株にかかる税金が大きい気がしたので、数値化して考えてみました。
結論から言うと、「税金が重めになる」ようです。
ベトナム株は、ＵｐＣＯＭ銘柄（日本だと取引できないようです。）と、売却時に譲渡課税が重くなりそうなものを除いて日本に引き上げました。
では、手数料と税金を考慮した現地口座の問題点を整理しましょう。
手数料等の比較
比較的手数料の大きい（現地口座有利な）ベトナム株で考えてみましょう。
片道での計算です。
日本で取引
為替手数料 ２％（20,000VND(≒100円)あたり2円）
取引手数料 ２．２％
計４．４％
現地口座
為替手数料＋送金 約０．３％（為替スプレッド１銭＋送金手数料5,000円）
取引手数料 片道０．４％
計０．７％
国内口座 － 現地口座 ＝ ３．７％
目安ですが、１００万円当り３７，０００円くらい、取引までにコストがかかります。（往復だと倍。）
税金関連
住民税＋所得税で考慮（復興税は割愛。）
（国保も影響しますが、煩雑なのとサラリーマンが多いので割愛）
譲渡所得
・ともに分離課税のみ
・所得（キャピタルゲイン）に２０％課税。
→ 互角
配当所得
① 日本
・申告不要、総合課税、上場分離の有利判定による選択可能
配当金総額の2.2％～20％（上場分離・申告あり、外国税額控除全額控除を仮定）
② 現地口座
・総合課税のみ
配当金総額の15％～ 55%
検討
配当金の総合課税（配当控除なし）という不利がどの程度響くか考慮。
取引のために、片道で3.5％の手数料が余分にかかる。
モデルケースとして、
300万円、配当年5％（新興国は騰落が大きい代わりに若干配当が高め）を目安に計算してみましょう。
①送金・取引手数料
300万円を送金するのを目安に計算。
（プレスティアの送金上限が１回３００万円のため）
３００万円をベトナムに送金すると、
・日本の証券口座を使った場合、初回取引まで126,000円。
・ベトナムに送金した場合、20,000円程度となります。
差額として106,000円、現地口座の方が有利。
②税金
現地口座の場合、総合課税一択のため税率が高めになります。
特に、所得税率が30%を越えたあたりから大きく差がついてきます。
差額は一覧表のとおりですが、所得税率が20%だったとして、
106,000円÷15,000円≒7.1（年）
７年分の配当金から出た税金が、送金手数料を上回ることとなります。
当然、増配した場合や株価上昇した場合は更に税金を生じることになります。
現地口座は、「配当金課税の影響で長期的に投資を行うのに不利」という結論になります。
総合課税の場合、所得税率が配当金以外のものにも影響してくるため、
・サラリーマン
・個人事業主
・大家さん
などの売上（所得）、給与もこれらの税率の上昇の要因となりますので気をつけましょう。
結論
現地証券口座の弱点。
総合課税以外の洗濯が不可能のため、サラリーマンや個人事業主で一定の所得を得るようになっている方には浮いた送金手数料より税金が重くなる。
サラリーマンの方は、サラリーが増え、併行して配当所得が増えてくると急激に国外証券会社の総合課税による配当課税に対する重税感を受けることになると思います。
現地口座は、現地でしか投資できない銘柄の投資や、中期・短期的な売買を多く行うなどで有利になるため、気をつけて開設してください。
※なお、今回は外国税額控除を考慮しませんでしたが、外国税額控除は国内外申告すれば、同額控除できるので考察から除外しています。
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