リュウです。
今日は耳鼻科に行ってきました。
原因が蓄膿症もありますが、喉の鬱陶しさは胃酸の逆流も影響しているかもしれないとのこと。
病院が朝早かったので、やむを得ず日記は午後に。
雨とコロナウィルス流行のせいで、この病院と子どもを公園につれて行くくらいしか土日に出かけることがありません。
娘が湘南モノレールに興味を持っているようなので、今度連れて行きたいところ。
コロナウィルス、早く落ち着いて欲しいものです。
さて、本題。
今日は、「公的証明の郵送交付と手数料」について。
その際に思ったことや、今なら出来る（のでやってほしい）ことを考えてみました。
●もくじ
１ 公的書類の郵送請求
２ お金の支払につかう「郵便小為替」って何？
３ 他の送金手段はないのか
※定額小為替（「ていがくこがわせ」と読みます。読みにくい。）（2020.3）
線を引いた場所の通り、額面に関係なく手数料が100円かかります。
１ 公的書類の郵送請求
所用で、今週固定資産税の公課証明を入手する手続きをしました。
県外ににある物件のため、郵送請求をすることにした際に気づいたこと。
調べてみると、概ね都道府県及び市町村（全て？）でやっている公的書類の郵送手続をやっているようです。
準備する書面は、「請求書（依頼書）」、請求可能な人かの確認のための「免許証のコピー等」、料金の支払に「郵便小為替」を送付することが多いようです。
そこで郵便小為替を準備したわけですが、問題は、「郵便小為替の手数料の高さ」でした。
今回２００円の証明に対し、郵便小為替の発行手数料が１００円。
流石に、額面の５割の手数料には暴利を感じました。
２ 金銭の郵送の代わりにつかう「郵便小為替」って何？
Wikipediaによると、郵便為替とは、「郵便為替法に基づき、日本政府（逓信省・郵政省・総務省郵政事業庁）・日本郵政公社が行っていた送金に関する事業」のことで、金銭を小切手のような紙にして取り扱っています。
現金の送金は普通郵便で行うことができません。（郵便法８４条１項で罰せられるそうです。）
一方で郵便小為替をりようして郵送手配を行うことが可能です。
相手も受け取ったら記名して郵便局に行けばお金が手に入る点で扱いやすくなっっいます。
ただ、問題が一つあり、上述の通り「手数料が高いこと」です。
郵便小為替の手数料は、「１枚１００円」です。
（２００７年９月までは、１枚１０円でした。）
「１枚で１００円」しかも、「額面に関係なく」同額です。
５０円の為替でも、１，０００円の為替でも１００円の手数料です。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/hikoza/kj_sk_hkz_kogawase.html 値段表
今回の手数料が２００円、他の自治体でも高くて概ね３００円です。
３００円のものを、郵送料以外に１００円加算されるのは負担が大きい。
不動産登記をする司法書士さんなどは、各市町村に向かうのは手間で郵送請求をすることも多いと思います。
そのため、少なくない費用を郵便局（ゆうちょ銀行）に支払っていると思われます。
３ 他の取得方法や送金方法を考える
一昔前なら、決済手段も限られました。
手数料も安い（１０円）郵便小為替の利用も有効な決済手段だったと思います。
ところが現在では、手数料は高い（１０倍の１００円に）、郵便局にしか売ってない、半年たつと換金できなくなる（買いだめできないから金券ショップでも売ってない模様）から手間という効率の悪い決済方法になってしまいました。
そこで、他にいい決済方法がないかを考えてみることとします。
①コンビニ証明書交付サービス
これは、一部自治体で実現しているようです。
市町村の書類をマイナンバーカードを使って、コンビニに手数料を払って交付する仕組みです。
大阪市の事例（https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000336592.html）
メリット
・郵便局に行かなくていい
・一部自治体では窓口より手数料が安くなっている
デメリット
・本人請求でない場合は、この方法で証明書を取得できない
（例：司法書士さんの固定資産税公課証明の請求、施設に入っている親の住民票の請求等）
・新しい制度のため、行っていない自治体もあること
②LinePay、PayPay等の納付書払い、クレジットカード、コンビニ払い
個人的には、これがあると嬉しいです。
例えば、以下のような仕組みを作ればよいと思われます。
請求者はＷＥＢで申請を行い、本人確認データを画像でアップロード、支払いをクレジットカード等で行う。
自治体側は、決済情報と依頼内容を見て証明書を交付する仕組み。（申請時に郵送にかかる費用とクレジット等の決済手数料を上乗せして請求。）
決済はLINE PayやPayPay等でもいけると思われます。
国税や一部地方団体の決済にもLINEPayやクレジットカード決済が可能なので、難しくはないと思います。
メリット
・郵便局に行かなくていい
・ネットと連動しやすくオンライン上で請求できそう
・宛名をPC・スマホで作りやすい（封筒に手書きしなくて済む）
デメリット
・コンビニ、クレジットの決済会社の手数料がかかる
・そのため為替と同じ程度のコストを上乗せされる可能性あり（税金のクレジットカード払いと同じ）
③市町村（都道府県）共通の証紙をつくる又は収入印紙などで決済できるようにする
絶対やってくれなさそうですが、あればそこそこ使いやすくなると予想。
国だと収入印紙、県だと証紙という税や手数料の支払いに使える切手のようなものがあります。（実際に都道府県では郵便小為替以外に、証紙の支払いもできるようです。神奈川県東京都で確認。）
これの市町村版を作るイメージ。
１つの自治体だとコストパフォーマンスが悪くなるので全国的にやらないと無理だと思われます。
（あと、遠方の請求の方が郵便請求するので全国的にやらないとあまり意味がない）
例えば、参加自治体で出資して、市町村証紙を管理する団体を作り証紙を発行。
手数料で利用可能とする。
全国の市町村を参加させた上で、どこでも全国の自治体の手数料を支払える環境ができることが望ましいです。
メリット
・郵便局に行かなくて良い
・全国で払えるようになる
・不要な手数料を減らせる
・金券ショップなどで流通、安く買えることも想定される
デメリット
・団体を立ち上げるのが困難（おそらく総務省辺りが仕切る国策レベル）
・証紙の不正利用の可能性（ただ、収入印紙も証紙もリスクは同じなので、デメリットというべきかは微妙）
後者の収入印紙を市町村でも使えるようにする（国が手数料無しで換金してくれる）よう調整することのほうが現実的かもしれないですね。
●まとめ
郵便小為替を買って送金する方法は、それし決済手段がない頃に決まったものと思われます。
５０年前と比べて、郵便小為替によらないラクな決済手段が増えました。
導入には、市町村や都道府県の条例などを改正しないといけないのだと思います。
とはいえ、時代の変化に対応し改善されることを願うところです。
そもそも、郵便小為替の手数料が高すぎですね。
民営化した以上、独占禁止法に抵触したりしないか心配です。
—–
コメント