リュウです。
独立・・・。
サラリーマンにはいくつかの壁があります。
一番の問題は「お金」。
最低限の収入がなければ、やがて干からびてしまうわけです。
ましてや妻と子がいるため、最低限の収入は確実に目指さないといけません。
貯蓄を切り崩しつつも、当面のゴールとして最低限のキャッシュフローを確保する必要があります。
そこで今回は、経常的な支出を計算した上で、いくら位収入が必要となるのかを考えてみました。
１ 最低限の収入が必要
生活費を改めて整理してみました。支出は大きめに出します。実際に始めたときに足りなくなってはいけないので。
内訳
・家賃 ３万（妻と折半）
・食費 ３万（昼代含む、昼以外は折半）
・光熱水費 ７，０００円（折半）
・通信費 ５，０００円
・交際費等 ５万
・娘の積立・保育料その他 ４万（折半）
・税金・社会保険料 ３万
合計１９２，０００円 → ２００，０００円
支出は大きめに出します。
運用上は、収入が減れば税金や保育料はゼロに近づくので最大５万くらい減額になる可能性もあります。
これが、妻の収入がゼロとするならば、
・家賃 ６万
・食費 ５万（折半しない昼代があるので倍増はしない）
・光熱水費 １４，０００円
・通信費 １０，０００円
・交際費等 ５万
・娘の積立・保育料その他 ５万（保育料が安くなる）
・税金・社会保険料 １万（配偶者控除分減る）
となります。合計２４４，０００円 → ２５万円といったところ。
（・・・実はきびしめに計算しすぎたため、今の仕事でも賞与から出さないと足りなかったり。）
ただ、１馬力ならば、税金・保育料が減額されるので、実際より多く支出を見込んでいます。
２ どの程度の収入が必要となるか
次に、必要な収入。
開業した税理士の手残りの額については、幾人かのコンサルやセミナーで聞きましたが、厳しめに取り、５割として考えます。（手残りも少なめに出しています。）
そうすると、
税理士報酬 ＋ その他の手残り ＝ 月額 × １２ ÷ ５０％
したがって
税理士報酬 ＋ その他の手残り ＝ ２０万 × １２ ÷ ５０％ ＝ ４８０万
となる。
最低限の生活をするなら、共働きだと収入４８０万円でも意外と今なら行けるかも。
（子が大きくなると学費などがすごいことになるので）
あとは、４８０万円を１人あたりのクライアントの報酬で割返せば、どこまで頑張ればなんとかなるかのラインを引けそうですね。
なお、共働きでないと、
税理士報酬 ＋ その他の手残り ＝ ２５万 × １２ ÷ ５０％ ＝ ６００万
くらい必要。
実際は青色専従者（又は配偶者控除等）を取れるから、税金はもの少なくなりそうなので、大幅には変わらないかも。
３ その他収入の補助
その他の手残りについては、自分が事業以外にどの程度収入があるかにかかってきます。
私は、株式投資（日本・ベトナム・米国）をしていて配当金があります。加えて若干の不動産転貸の収入（こちらはほぼゼロですが）です。
これらを必要なお金（仮に計算した４８０万円）から割り引くことができます。
これらの収入が独立の際のセーフティネットになることだと思います。
●まとめ
計算して思ったのが、他の収入の存在は大きいです。
思ったより貯蓄を取り崩さずに頑張れるかも？ということ。
正直なところ、株式投資をしていて良かった。
とはいえ、調子に乗ると失敗するので、慎重に動きます。
独立したい方（もしくは仕事を辞めてのんびり過ごしたい方）は、自分の今の生活費を計算してみることで、今の貯蓄で何年生きられるかを計算。
私個人的な見解としては、貯蓄は、「最低ラインが１年分（上述１）」くらいが目安だと思っています。１年分だからといって１年で枯渇するわけではありません。稼げるようになってくれば手出しが減ります。
創業融資や節約を意識し活用すれば、もう少し軌道に乗るまでの時間と余裕を持つことができると思います。（ギリギリにしてはいけません。冒険できる余裕が必要、と或るひとり税理士さんからの）
あとは、どれだけその環境で輝けるか。
今後も、色々戦略を練ってみようと思います。
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